FAQ
1‐1eLenとは?
1‐1eLenはe-Legislation Environmentの略で立法支援のための統合システムの研究開発プロジェクトです。政策設計の初期の試行錯誤や住民の要望収集・整理の段階から、要綱案作成や例規執筆の段階までをWeb上でシームレスに支援することを目指しています。
eLen条例データベースは、全国の自治体の条例・規則(=例規)を集めて、横断検索機能や立法支援向けの機能を備えさせた、Webから利用できるデータベースです。
1‐2eLen条例データベースの特徴的な機能はどのようなものでしょうか?
1‐2自治体の例規データを横断的に検索し、類似例規を容易に探すことが可能です。またその結果を比較表としてダウンロードすることが可能です。
1‐3どの機関で開発したものですか?
1‐3国立大学法人名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センターにて研究開発したものです。
1‐4JaLIIとは何ですか?
1‐4法情報研究センターの英語名であるJapan Legal Information Instituteの略称で、「ジェイリー」と読みます。
1‐5利用対象者は誰ですか?
1‐5当面は、自治体内で例規業務に携わる方を対象としております。現在、自治体ごとに2つのID・パスワードを発行し、1つは2012年10月に例規担当部署(主に総務課)宛、もう1つは2014年7月に議会事務局宛に案内書類を郵送する予定でおります。同じ自治体内の方であれば、どちらのIDをお使いいただいても構いません。
また、大学等の共同研究者やその機関は、インタビュー等の研究協力をしていただくことを前提に、研究目的にて利用しています。さらに、町村会等の関連協力団体の方も利用しています。
1‐6利用するために費用はかかりますか?
1‐6費用はかかりません。ただし、インターネット回線などの通信費用はご負担ください。
1‐7庁舎外や自宅等からのアクセス利用は可能でしょうか?
1‐7はい。アクセス制限等はしておりませんが、ID及びパスワードの漏えいにはご注意ください。
1‐8検索・閲覧の対象はすべての自治体でしょうか?
1‐8当センター側での例規データの準備が整った自治体例規を対象に、検索・閲覧が可能です。ただし、例規データの公開について、「承認しない」旨の手続をされた自治体の例規は公開しておりません。
1‐9特別なソフトウェアを準備する必要がありますか?
1‐9不要です。Webページを閲覧できるブラウザにて利用可能です。
1‐10ブラウザの種類による利用制限はありますか?
1‐10特に制限を設けてはおりません。当方では、IE7.0以降 Firefox5以降の環境で動作テストをしております。
1‐11ユーザー(自治体)にてなんらかの負担をする必要がありますか?
1‐11基本的にはありません。ただし、名古屋大学側で例規データを準備できていない自治体の方は個別にご相談ください。
1‐12利用可能な期間や時間などの制限はありますか?
1‐12特に期間や時間制限は設けておりませんが、サーバメンテナンスや停電・障害などの場合には一時的に利用できない場合があります。
1‐13このシステムはどのようなプロジェクトによりできたものですか?
1‐13科学研究費基盤研究(S) 課題番号23220005「漢字文化圏におけるわかりやすい法情報共有環境の構築」及び科学研究費基盤研究(A) 課題番号24240040「e-Legislationに基づく法制執務方法論の情報科学的基礎付けと検証」です。
1‐14eLen条例データベースの著作権はどのようになっていますか?
1‐14著作権法上、法令や自治体例規に著作権はありません。(著作権法第13条)
eLen条例データベースで再公開する例規は、既に自治体でWeb公開しているものに限っており、さらに、それら例規画面の例規文面の部分のみを対象としており、著作権法の保護の対象とならない部分に限っています。なお、Web上の表現など、見せ方に関わる表現の部分は、すべて、名大側で独自に作成しているものです。eLen条例データベースのシステム画面等の画像を利用する場合、自治体内での利用に関して制限はございませんが、各種書籍類へのデータ利用や統計利用に関しては、その都度ご照会いただければと思います。
1‐15例規業者からデータを受け取っているのですか?
1‐15例規業者から名大側がデータを受け取ることはありません。
1‐16ログインIDの利用期限はありますか?
1‐16利用期限はありません。ただし、エレンの利用を開始されていない自治体については、セキュリティ上、アカウントを停止しております。
再度アカウントの発行を希望される自治体は、メールにてお問い合わせください。
1‐17利用すると費用がかかりますか?
1‐17現在のeLen条例データベースは自治体向けに無償提供するものであり、公的資金で運営している公のものです。
1‐18eLen条例データベースはどのように開発され、運用しているのですか?
1‐18eLen条例データベースは公的資金による研究の副産物です。これを少しでも有効利用するために、ご希望の自治体に無償で提供することとしたものです。自治体の立法支援をすることで、最終的には住民の福祉の向上に資することができると考えております。
2‐1ログインができません。
2‐1当センターからお送りした「eLen条例データベースURLとID/パスワードのご案内」の書類をご用意の上、以下の点についてご確認下さい。
1.eLen条例データベースのログインページは表示されていますか?
2.初期パスワードを変更された場合、変更後のパスワードでログインされていますか?
上記をお試しいただいてもなお問題が解決されない場合は、eleg@law.nagoya-u.ac.jpまでメールにてご連絡ください。
2‐2変更したパスワードを忘れてしまいました。
2‐2初期パスワードを新たに発行いたしますので、eleg@law.nagoya-u.ac.jpまでメールにてご連絡ください。
2‐31自治体あたりのアクセス数の制限はありますか?
2‐3特に制限を設けておりません。ただし、サーバに過度な負荷がかかった場合には、利用を制限する可能性があります。
2‐4利用者は職員のみでしょうか?
2‐4自治体内で例規業務に携わる方であればどなたでも利用可能です。議員の方は、議会事務局を通じてeLen条例データベースをご利用ください。(2014年7月に議会事務局宛に案内書類を郵送する予定でおります。)
2‐5議員への個別アカウントは発行可能でしょうか?
2‐5個別のアカウントは発行しておりません。議会事務局にお知らせしたアカウントを共有してご利用ください。(2014年7月に議会事務局宛に案内書類を郵送する予定でおります。)
2‐6IDとパスワードは共有可能でしょうか?
2‐6はい。可能です。共有して多くの職員の方にご利用いただきたいと思います。ただし、職員以外の第三者へID及びパスワードを伝えることは禁止させていただきます。また、複数の職員の方で共有される場合は、ID及びパスワードの厳重管理についても周知していただけますようお願いいたします。
2‐7個人的なIDを発行していただけますか?
2‐7個人的なIDは原則発行しておりません。特別な理由により利用が必要な方は個別にメールにてご連絡をお願いします。
2‐8自治体以外で利用している人はいますか?
2‐8大学等の共同研究者やその機関は研究目的にて利用をしております。また、町村会等の関連協力団体の方も利用しています。
2‐9エラーメッセージが表示されますが、何か問題が生じているのでしょうか?
2‐9・「アクセス違反が発生しました。ログイン画面より再度ログインしてください。 」
本エラーメッセージは、ログイン画面以外の画面をブックマーク(お気に入り)等から直接表示した場合に表示されるエラーメッセージです。
「ログイン画面」をブックマーク(お気に入り)に追加していただければと思います。

・「セッションが切断されました。ログイン画面より再度ログインしてください。」
本エラーメッセージは、ログイン後何も操作をせず、60分経過すると表示されるエラーメッセージです。

どちらもシステムへの影響はございませんので、上記メッセージが出た場合には、ログイン画面から再度ログインの上、ご利用ください。
3‐1個人名で登録しなくてはいけないのでしょうか?
3‐1管理者の個人名もしくは組織名にて登録をお願いいたします。
3‐2メールアドレスは組織の代表アドレスでもよいでしょうか?
3‐2代表アドレスでも結構です。
3‐3登録したアドレスになんらかの連絡をいただくことはあるのでしょうか?
3‐3メンテナンスのお知らせや、研究協力依頼のお知らせをメールにてご連絡する場合があります。
3‐4パスワードはそれぞれのPCにて設定をする必要がありますか?
3‐4IDとパスワードは自治体内で共有してお使いください。パスワードの変更は、必ずeLen条例データベースの管理者のみが行ってください。また、パスワードを変更した場合には、利用されている他の職員の方にアナウンスをお願いいたします。なお、IDが66ではじまる場合にはパスワードの変更はできません。
3‐5登録した情報を変更することはできますか?
3‐5ID以外の登録情報は変更することが可能です。なお、IDが66ではじまる場合にはパスワードの変更はできません。
3‐6IDの変更は可能でしょうか?
3‐6IDの変更はできません。
3‐7パスワードの変更は可能でしょうか?
3‐7eLen条例データベースの各自治体の管理者のみ可能です。ユーザ情報登録(初期)画面もしくは、登録情報の変更画面から変更してください。なお、IDが66ではじまる場合にはパスワードの変更はできません。
3‐8パスワードの文字数に制限はありますか?
3‐8半角で25文字まででお願いします。
4‐1様式・図・表等は検索することができますか?
4‐1現在は対応しておりません。
4‐2どのような条件で検索することができますか?
4‐2例規本文及び題名を対象としたキーワード検索や、都道府県や例規種別などの条件にて検索することができます。
4‐3他の自治体からどれくらい参照されたのか確認することはできますか?
4‐3多く参照された例規は、検索ページ右側の「最近注目されている例規」に一覧表示されます。
4‐4検索結果をファイルにて出力することはできますか?
4‐4例規一覧(検索結果)や例規本文などはHTMLにて画面に表示します。
比較表はHTMLにて画面に表示するとともに、エクセル形式(CSV)にてファイルをダウンロードすることが可能です。
4‐5文脈検索とはどのような検索ですか?
4‐5文脈検索とはキーワード検索を行い、検索用語を中心として表示する検索方式です。検索窓は左右に2つ用意しておりますので、用語がどのように使い分けられているか、容易に確認することができます。
4‐6いくつの例規を比較表示することが可能でしょうか?
4‐6いくつでも可能ですが、お使いのパソコンの画面サイズにより表示が崩れる場合があります。また、選択数が多い場合には、表示に時間がかかる場合があります。
4‐7複数例規分の比較結果をダウンロードすることが可能でしょうか?
4‐7比較結果画面に表示されている内容を、ファイルとしてダウンロードすることが可能です。
4‐8出力される比較結果のファイル形式は何ですか?
4‐8カンマ区切りのテキストファイルで、エクセルにて加工することが可能なCSVファイル形式です。
4‐9今後検索機能の拡張予定はありますか?
4‐9都道府県別、自治体種類別、例規種別等の絞り込み条件を2014年3月末に実装しました。検索機能についてのご要望は、eLen条例データベースの掲示板にお願いいたします。
5‐1各自治体の属性情報内容はどこのデータを参照しているのでしょうか?
5‐1Wikipediaに掲載されている各自治体の基本情報を参照しています。
6‐1例規データの内容現在はいつでしょうか?
6‐1各自治体名の横に格納しているデータの内容現在を表示しております。
6‐2例規データはどのタイミングで取得されるのでしょうか?
6‐2初期登録されているデータは2012年8月~10月の間にWebサイトより参照させていただきました。現在表示されている主なデータは、2013年7月頃にWebサイトより参照したデータを格納しております。
次の更新につきましては、状況を見てeLen条例データベースのログイン画面「お知らせ&更新情報」にてご連絡させていただきます。
6‐3例規データはどのようなものが格納されていますか?
6‐3各自治体のWebサイトにて公開されている例規を格納しています。例規種別を限定してはいません。
6‐4自治体以外の条例や規則は格納されていますか?
6‐4現在は、自治体例規データのみですが、将来的に事務組合等の例規も格納したいと考えております。
6‐5例規データの更新頻度はどのくらいでしょうか?
6‐5次の更新や更新頻度につきましては、状況を見てeLen条例データベースのログイン画面「お知らせ&更新情報」にてご連絡させていただきます。
データの更新は、名古屋大学側で各自治体の例規データを取得した後、加工作業を行った上でeLen条例データベースに格納いたします。
この加工作業にはかなりの時間が必要となりますので、更新頻度は多くても年に2回と考えております。
6‐6大学ではどのような方法で例規条文を取得したのでしょうか?
6‐6各自治体からのデータ提供もしくは、各自治体のWebサイトにて公開されている例規情報を参照させていただきました。
6‐7すべての自治体の例規条文を収集したのでしょうか?
6‐7Webサイト等で公開されていない自治体の場合や大学側で技術的に例規条文を収集できていない場合は、収集できていません。
6‐8各自治体の例規データについての著作権はどのようになっているのでしょうか?
6‐8例規条文についての著作権は、著作権法第13条第1項の規定により(権利の目的とならない著作物)、著作権対象とはならないと認識しております。
6‐9eLen条例データベースの著作権はどのようになっているのでしょうか?
6‐9各自治体例規条文を除き、全て国立大学法人名古屋大学が保有します。
7‐1横断検索結果や比較結果ファイルの2次利用は可能でしょうか?
7‐1自治体内での利用に関して制限はございません。また、本システムで生成した例規比較等は、基本的には自由にお使いいただけます。ただし、各種書籍類や統計に利用される場合には、以下のように記載して下さい。
「○○(具体的に使用した資料)については、名古屋大学大学院法学研究科附属法情報研究センター提供のeLen条例データベースから得た結果である。」
7‐2eLen条例データベースのシステム画面等の画像を利用する場合、許可を得る必要がありますか?
7‐2自治体内での利用に関して制限はございません。各種書籍類へのデータ利用や統計利用に関しては、その都度ご照会いただければと思います。
7‐3庁内で利用する業務リンク集等にeLen条例データベースへのリンクを貼ってもよいでしょうか?
7‐3はい。事前申請などは不要です。
7‐4各自治体の例規データについての著作権はどのようになっているのでしょうか?
7‐4例規条文についての著作権は、著作権法第13条第1項の規定により(権利の目的とならない著作物)、著作権対象とはならないと認識しております。
7‐5eLen条例データベースの著作権はどのようになっているのでしょうか?
7‐5各自治体例規条文を除き、全て国立大学法人名古屋大学が保有します。
8‐1電話での問い合わせは可能でしょうか?
8‐1授業や学会等で不在にしていることが多いため、メール(宛先:eleg@law.nagoya-u.ac.jp)にてご連絡をお願いします。
8‐2例規内容や解釈について問い合わせることは可能でしょうか?
8‐2申し訳ございません。例規内容についてはお答えすることができません。
8‐3研究成果は、どこで確認できますか?
8‐3研究成果についてはeLen条例データベース専用ページ(http://elensv.law.nagoya-u.ac.jp/project/elen/)に随時公開をいたしますので、ご参照ください。